特定技能受入支援support

当社ではインドネシア、フィリピン、ベトナムを中心に受け入れの支援をおこなっております。
受け入れ企業の求人情報登録・面接候補者との連絡調整、採用後の雇用契約書等の法的書類作成・手続き、住居支援など、受入れ企業における特定技能外国人の安定就労・継続雇用のサポートをご提供いたします。

☆特定技能1号と特定技能2号

特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。
このうち特定技能1号は、「相当程度の知識または経験」を必要とする業務に就く外国人材向けの在留資格です。技能・日本語能力の水準は、試験で確認されますが、他の在留資格に比べると難易度はそれほど高くなく、日本語能力は、日本語能力試験Ｎ4レベル以上であればよいとされています。なお、技能実習2号（3年間の技能実習）を良好に修了した外国人材が、特定技能1号を取得する場合は、この試験は免除されます。

次に特定技能2号とは、「熟練した技能」が必要な業務に就く外国人材向けの在留資格です。対象分野は、「建設」と「造船・舶用工業」の2分野のみで、在留期間の上限の定めはありません。また特定技能2号については、家族の帯同が認められます。

☆特定技能1号と特定技能2号の比較
出典：法務省資料

受入企業は、特定技能1号の外国人材が安定的に活動できるようにするため、職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援計画を作成し、その計画に基づいて10項目の支援を実施しなければなりません(下記図表)

支援計画の実施が難しい場合、受入企業は「登録支援機関」に支援を委託することもできます。
(登録支援機関とは、受入企業との委託契約により支援を実施する機関の事)

どこにどのような登録支援機関があるかどうか確認したい場合は......

「特定技能1号」として採用する外国人材が決定した後は、雇用契約書の締結、支援計画の策定、在留資格認定証明書交付申請など一連の申請手続きを経て就労開始に至ります。その受け入れ手続きの概要は下記図の通りです。

法務省資料 図表16

☆ 法務省資料 図表17

☆ 法務省資料 図表18